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定款

特定非営利活動法人青い銀杏の会定款

第１章総則
（名称）
第１条	この法人は、特定非営利活動法人青い銀杏の会という。
（事務所）
第２条	この法人は、主たる事務所を大阪府茨木市に置く。
（目的）
第３条	この法人は、大学発ベンチャービジネスの創造的な新事業や製品・サービスの開発を支援し、大学間・世代間交流、産学官連携推進及び大学発ベンチャーの活性化に関する事業を行うことにより、地域のみならず関西、ひいては日本経済の発展に寄与することを目的とする。
（活動の種類）
第４条	この法人は、次に掲げる種類の特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条別表１４号、１７号を行う。
	（１）	経済活動の活性化を図る活動
	（２）	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条	この法人は、第３条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動事業を行う。
	（１）	産学官連携推進のための勉強会及び交流会の開催事業
	（２）	事業化の可能性がある研究開発成果の発掘支援事業
	（３）	研究開発成果の事業化を支援するコンサルティング事業
	（４）	起業家を目指す人材の教育及び育成に係る事業
第２章会員
（種別）
第６条	この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって法上の社員とする。
	（１）	正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
	（２）	賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第７条	会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。理事長は、会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条	会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条	会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２	会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
	（１）	本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
	（２）	会費を１年以上滞納したとき。
（除名）
第１０条	会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。但し、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
	（１）	この定款に違反したとき。
	（２）	この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１１条	会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第３章役員
（種別）
第１２条	この法人に、次の役員を置く。
	（１）	理事　５人以上
	（２）	監事　１人以上
２	理事のうち、１人を理事長とする。
３	理事及び監事は、総会において選任する。
４	理事長は、理事の互選により定める。
５	役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６	監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第１３条	理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２	理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、年長の理事がその職務を代行する。
３	理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４	監事は、次に掲げる職務を行う。
	（１）	理事の業務執行の状況を監査すること。
	（２）	この法人の財産の状況を監査すること。
	（３）	前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
	（４）	前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
	（５）	理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）
第１４条	役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２	補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３	前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまでに伸長する。
（欠員補充）
第１５条	理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１６条	役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
	（１）	心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
	（２）	職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１７条	役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２	役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３	前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（評議員）
第１８条	この法人は、評議員を置くことができる。
２	評議員は、この法人の発展に貢献できる者のうちから、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３	評議員は、この法人の運営に関して理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
４	第１４条第１項の規定は、評議員について準用する。
第４章総会
（種別）
第１９条	この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構成）
第２０条	総会は正会員をもって構成する。
（権能）
第２１条	総会は、以下の事項について審議、議決する。
	（１）	定款の変更
	（２）	解散
	（３）	合併
	（４）	事業計画及び収支予算並びにその変更
	（５）	事業報告及び収支決算
	（６）	役員の選任又は解任、職務及び報酬
	（７）	入会金及び会費の額
	（８）	長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
	（９）	事務局の組織及び運営
	（１０）	その他運営に関する重要事項
（開催）
第２２条	通常総会は、毎年１回開催する。
２	臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
	（１）	理事会が必要と認めたとき。
	（２）	正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
	（３）	監事が第１３条第５項第４号の規定により招集したとき。
（招集）
第２３条	総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２	理事長は前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３	総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電子メール、FAXをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２４条	総会の議長は理事長とする。
（定足数）
第２５条	総会は、正会員２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２６条	総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２	総会の議決事項は、出席正会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところとする。
３	総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（書面表決等）
第２７条	やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２	前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２８条	総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
	（１）	日時及び場所
	（２）	正会員の現在数
	（３）	出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。）
	（４）	審議事項及び議決事項
	（５）	議事の経過の概要及びその結果
	（６）	議事録署名人の選任に関する事項
２	議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名・押印又は記名・押印しなければならない。
第５章理事会
（構成）
第２９条	理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３０条	理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
	（１）	総会に付議するべき事項
	（２）	総会の議決した事項の執行に関する事項
	（３）	その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第３１条	理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
	（１）	理事長が必要と認めたとき。
	（２）	理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）
第３２条	理事会は理事長が招集する。
２	理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３	理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電子メール、FAXを特定非営利活動法人青い銀杏の会定款 2010 年版 6 もって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３３条	理事会の議長は、理事長が当たる。
（定足数）
第３４条	理事会は、役員総数２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決等）
第３５条	この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。
（書面表決等）
第３６条	やむを得ない理由のため、理事会に出席できない役員は、あらかじめ書面をもって表決することができるものとする。
２	前項の場合における前２条の規定の適用については、その役員は理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第３７条	理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
	（１）	日時及び場所
	（２）	理事の現在数及び出席した理事の氏名（書面表決者については、その旨を明記すること。）
	（３）	審議事項及び議決事項
	（４）	議事の経過の概要及びその結果
	（５）	議事録署名人の選任に関する事項
２	議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名・押印又は記名・押印しなければならない。
第６章資産、会計及び事業計画
（資産）
第３８条	この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
	（１）	財産目録に記載された財産
	（２）	入会金及び会費
	（３）	寄附金品
	（４）	財産から生じる収入
	（５）	事業に伴う収入
	（６）	その他の収入
（資産の区分）
第３９条	この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）
第４０条	資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）
第４１条	この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の区分）
第４２条	この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第４３条	この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）
第４４条	前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２	予備費を使用するときは、理事長の承認を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条	第４３条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで、前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２	前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４６条	理事長は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（長期借入金）
第４７条	この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４８条	この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章事務局
（設置）
第４９条	この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２	事務局には、職員を置くことができる。
３	事務局の職員は、理事長が任免する。
（書類及び帳簿の備置き）
第５０条	主たる事務所には、法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
	（１）	会員名簿及び会員の異動に関する書類
	（２）	収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
第８章定款の変更及び解散
（定款の変更）
第５１条	この定款の変更は、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。
（解散）
第５２条	この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
	（１）	総会の決議
	（２）	目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
	（３）	正会員の欠亡
	（４）	合併
	（５）	破産手続開始の決定
	（６）	所轄庁による認証の取消し
２	総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の処分）
第５３条	解散後の残余財産は、法第１１条第３項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに帰属させるものとする。
第９章雑則
（公告）
第５４条	この法人の公告は官報により行う。
（委任）
第５５条	この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
１	この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２	この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
	（１）	正会員個人会員　入会金：５，０００円年会費：５，０００円
	（２）	賛助会員学生会員　入会金：１，０００円年会費：１，０００円
		法人会員　入会金：５０，０００円年会費：５０，０００円
		個人賛助会員　入会金：５０，０００円年会費：５０，０００円
		法人賛助会員　入会金：１００，０００円年会費：１００，０００円
		法人特別賛助会員　入会金：１００，０００円年会費：３００，０００円
	ただし、設立初年度においては、任意団体青い銀杏の会より、継続して入会したものの入会金及び年会費は免除とする。
３	この法人の設立当初の役員は、第１２条第３項及び第４項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず平成１９年３月３１日以後の直近の通常総会の日、もしくは平成２０年３月３１日までのいずれか短い期間までとする。
	（１）	理事
		氏名　岩谷邦夫氏名　鵜飼康史氏名　梶本佳孝氏名　兼松泰男氏名　黒川敦彦氏名　小林敏男（事務局長）氏名　佐藤大吾氏名　篠原祥哲氏名　十河基文氏名　野川裕記氏名　森下竜一（理事長）
	（２）	監事
		氏名　西願雅也氏名　正城敏博
４	この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５	この法人の設立初年度の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成１９年３月３１日までとする。
附則
	この定款は、平成18年７月10日から施行する。
附則
	この定款は、平成19年11月21日から施行する。
附則
	この定款は、平成21年10月27日から施行する。
附則
	この定款は、平成22年8月6日から施行する。

【変更履歴】
１	平成18年７月10日第２条主たる事務所の所在地を「大阪府吹田市山田丘２番１号」から「大阪市北区梅田１丁目1番３－２６７号」へ変更
２	平成19年11月21日「第１８条顧問」に関する条項を廃止し、新たに「第１８条評議員」に関する条項を設置
３	平成21年１0月27日会員に関する条項「第６条」を改め、
	（１）	正会員この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（改定前は個人のみ）
	（２）	賛助会員この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
	とする
４	平成22年8月6日「第12条２，４」を改め、
	２	理事のうち、１人を理事長とする。
	４	理事長は、理事の互選により定める。
	とする
	「第13条３」を廃止
	「第44条２」を改め、
	２	予備費を使用するときは、理事の承認を経なければならない。
	とする

定款

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